債権回収

交通事故によって債権回収が残った場合、損害賠償を請求する事ができます。債権回収についてお困りの方は、こちらのサイトを参考にして下さい。

債権回収の流れ借用書の書き方消滅時効公正証書少額訴訟とは民事調停支払督促

債権回収の流れ

支払いが滞った場合、支払いをする相手に現金がないため支払えないときは支払いの期限を延ばすか分割払いにするかして、相手が支払えるように協力してみましょう。ただし、協力するだけでなく、担保を取る、保証人をつけるなど、債権を強化して回収の可能性を上げることが重要です。どう見ても支払える見込みが無い場合は法的手続きをとりましょう。法的手続きをとる場合、弁護士に依頼するのでお金かかるし、面倒だと思う方の多いのですが、支払督促、調停、少額訴訟など、弁護士に依頼しなくても実行可能な法的手続きが存在します。債権の金額が大きいような場合はやはり弁護士に相談した方が安心ですが、債権の金額が小額で、弁護士に依頼するとマイナスになってしまうようなときは自身で手続きをするという手があります。

借用書の書き方

確実に債権回収するためには、借用書を必ず書いてもらいましょう。貸主の名前、借りる金額、借り受けた承諾文、借り受けるための約款、借りた日の日付、借主の住所・氏名・捺印、連帯保証人の住所・氏名・捺印が通常の借用書の内容です。借用書に返済期日が書かれていなくても、貸した方は期間を定めて返還請求をすることができます。借用書を書いてもらえない場合は銀行振込で借用し、お金が借主に交付された証拠を通帳記入して確保しておきましょう。借用書に書く金額は、アラビア数字で書いても構いませんが、改変などの争いを防ぐために、漢数字で書いた方が安心です。数字を書き加えられることがないように、金額の頭に「金」あるいは「¥」を付けた方が良いでしょう。借用書を書かずにお金を貸すことは極力避けるべきですが、借用書がなくとも借用書がなくてもお金を返還してもらえる事例はあります。

消滅時効

消滅時効とは、ある一定期間に権利を行使しなかった場合、その権利が消滅してしまうことです。時効はあらかじめ放棄することができません。よってお金を借りる時に、消滅時効を援用しない約束を交わしたとしても法的には無効になります。支払いを断るときに消滅時効を主張する場合は、内容証明郵便でその内容を貸主に伝えるようにしましょう。消滅時効は、時効の主張が重要な鍵となります。債務者に消滅時効を主張されたとしても、相殺によって債権を回収することができます。もし相手に債権を譲渡されても、消滅時効を主張することができます。消滅時効は援用をしなければずっと消滅しません。よって消滅時効になっていても、債務回収を行うことができます。債務者が、債務があることを承認すれば、消滅時効の援用ができなくなり、債権を請求して回収することができます。つまり、債務の承認行為そのものが、時効中断の事由となります。

公正証書

公正証書とは公証人により作成される証書のことです。公正証書である契約書は、公証役場で保管されるので、紛失しても契約したという証拠を残すことができます。公正証書は執行認諾約款を付けることで債権回収の強制執行も可能になるので、回収する側にとっては心強い証書となります。執行認諾約款とは、債務者が支払いをしなかった場合、強制執行を認める約束のことです。強制執行をするには債務名義が必要であり、公正証書は債務名義として認められています。分割払いにて債権を回収する場合、その契約書を執行認諾約款つきの公正証書にすることで回収がより効果的になります。もしそれでも債権回収が困難な場合には担保や保証人を要求することができます。契約書を公正証書にすることで、債権回収を強化することができるのです。

少額訴訟とは

少額訴訟とは、安価な費用で且つ1日で審理を終えて判決を下す訴訟のことです。普通の訴訟では費用や時間の都合上合わない場合に効果的な方法です。しかし、60万円以下の金銭債権の訴訟に限ります。少額訴訟の場合でも、裁判所から債務者に訴状が送られるので、債務者に心理的効果を与えることができます。少額訴訟のメリットは、1日という早い審理で判決が出ること、記入例に基づいた簡単な手続きで行えること、通常の訴訟と比べてかなり安く訴訟をおこせること、仮執行宣言がついて強制執行を行えることなどがあります。少額訴訟の注意点としては、60万円以下の金銭請求の訴訟の場合適用されるということ、控訴できないということ、債務者が少額訴訟を拒否した場合には通常訴訟になることなどがあります。

民事調停

民事調停とは、裁判所で当事者と裁判官と民間の調停委員が話し合いをすることです。訴訟などのように、裁判所が一方的に判決を下したり、支払督促を行うわけではなく、話し合いで解決を図る方法です。話し合いの余地がない、もしくは話し合いがまとまらなかったときは訴訟へ移行することができます。民事調停は債権者と債務者どちらも申し立てをすることができます。民事調停が成立すると、裁判での確定判決と同じ効力のある調停調書が作られます。その調停証書は債務名義となるので強制執行を行うことができます。民事調停のメリットとしては、和解を前提とした話し合いなので友好な関係が維持できること、訴訟よりも簡単な手続きで行えること、訴訟よりも費用が安くすむこと、時効中断の効果があることなどがあります。

支払督促

支払督促とは、裁判所から債務者へ支払いの命令を出す制度のことです。支払督促は安い手数料で手続きをすることができます。支払督促をしたいときは、債務者の住所の管轄にある簡易裁判所で申し立てをします。証拠などの提出ではなく、書面にて支払督促の必要性を審査します。支払督促は1か月程度で全ての流れが完了するため、スムーズに債権回収を行うことができます。もし支払督促の命令に従わなかった場合は強制執行ができます。支払督促の申し立てをするとの注意点として、支払督促は金銭や有価証券等の給付が目的であると明確にする必要があります。異議を申し立てられたときは訴訟に移行するので、債務の金額や債務の存在自体で争っている場合には支払督促の方法は有効ではありません。また、債務者の住所が不明の場合は利用することができません。

INFORMATION

2012-02-18
債権回収弁護士の選び方を公開しました。
2012-02-18
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2012-01-09
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